特定技能

特定技能2号 とは?業種は2業種のみ?取得条件や試験について解説

高野国際行政書士事務所/外国人材紹介エージェント Global Village
代表 高野 大輔(たかの だいすけ)

商社とメーカーで海外営業15年を経て、地元茨城県で国際行政書士として起業。人手不足という地域課題を解決するべく、茨城特定技能サポートセンターを運営。外国人実習雇用士。

高野 

在留資格「特定技能」には1号と2号があり、それぞれ就労が可能な業種や取得条件、在留可能期間などの内容が異なります。特定技能1号では介護や飲食など14業種が対象となりますが、特定技能2号では2業種に絞られるなど、違いや就労条件などを覚えておく必要があります。

今回は「特定技能2号」で就労可能な業種や取得条件について解説していきます。

在留資格「特定技能2号」とは

特定技能2号とは、国が定めている特定の産業分野において熟練した技能を持つ外国人労働者に対して付与されている在留資格となります。特定技能1号よりも高度な技術が必要となります。

後ほど解説しますが、特定技能2号で対象となる業種は「建設」「造船・舶用工業」の2分野となり、高い技能レベルが求められることが分かります。

特定技能1号との違いとして、特定技能1号では5年という在留期間が設けられていることに対し、2号は在留期間に制限がありません。そのため条件を満たすことで日本での永住権を取得できることもあります。

また特定技能2号では、家族の帯同も認められており、配偶者や子どもであれば家族と一緒に日本へ来ることも可能です。

特定技能2号の業種・職種について

特定技能2号では「建設」「造船・舶用工業」の2分野が対象として指定されています。現時点では、2つ以外の分野での特定技能2号の在留資格を持つ外国人を受け入れることができません。

①特定技能2号:建設業

特定技能2号における建設業では以下の業務を行うことが可能です。

  • 型枠施工
  • 土工
  • 内装仕上げ/表装
  • 左官
  • 屋根ふき
  • コンクリート圧送
  • 電気通信
  • トンネル推進工
  • 鉄筋施工
  • 建設機械施工
  • 鉄筋継手

建設業は国内での需要が高く、特に近年ではオリンピック開催の影響から外国人採用が大きく進んでいます。そのため特定技能2号の取得を目指す外国人は今後も増えていくことが考えられますが、難易度の高い技能試験をクリアするためのサポートなどが課題となります。

②特定技能2号:造船・舶用工業

特定技能2号における造船・舶用工業では以下の業務を行うことが可能です。

  • 溶接
  • 塗装
  • 仕上げ
  • 鉄工
  • 機械加工
  • 電気機器組み立て

造船・舶用工業では少子高齢化や若者が都心へ流れることによる人手不足が課題となっています。そのため外国人労働者の受け入れを促進したい企業も多いですが、就労する外国人の数が見込みよりも少なく、今後の特定技能2号の動向が注目されています。なお、2021年より技能試験が導入される予定です。

特定技能2号の取得条件とは

特定技能2号の取得には「技能実習から在留資格への変更」「日本語能力検定や特定技能評価試験に合格する」といういずれかの方法があります。

どちらかの方法で特定技能1号の在留資格を取得した後、特定技能2号の評価試験に合格することが条件とされています。日本で技能実習2号を良好に修了している外国人労働者は、特定技能1号の申請に際して実務試験を免除されます。(技能実習1号では免除されません)ただし、技能実習2号は特定技能2号に直接移行はできません。技能実習2号から特定技能1号に切り替える場合、母国へ一時帰国する必要はなく、日本でそのまま手続きが可能です。

特定技能2号評価試験の実施は2021年以降とされており、取得については今後の動向に注目です。

特定技能2号の試験スケジュール

特定技能2号の試験スケジュールに関しては、公式HPにも記載はなく現状未定となっています。

2021年以降に試験が実施される予定ですが、2022年頃となる可能性もあります。

2号への移行は5年経たなくても、2号の試験に受かればいつでも移行できます。

2号の試験には日本語の要件はございません。技能試験のみです。

しかし、2号へ移行する試験の実施はまだ予定はありません。

よくある質問:Q11│特定技能総合支援サイト 

特定技能2号の採用について

特定技能2号の在留資格を持つ外国人の採用については、特定技能1号と同様に求人を出すことによる採用や、人材紹介会社や専門機関の利用が予想されます。

特定技能1号では「外国人支援計画」が必要でしたが、特定技能2号においては不要となります。

特定技能2号の今後

特定技能2号はまだ公開されていない情報やスケジュールなども多く、実際に検討中である項目が多いことも予想されます。

しかし、求められる技術やスキルが高いことが分かっており、それに応じた対策や準備も必要となるでしょう。また在留期間が無くなることや、日本への永住が認められるなど、条件面から取得を希望する外国人が増えることも考えられます。

今後試験の内容などが随時公開されていくことと思われますので、常に最新の情報に目を向けておくことが重要です。

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