特定技能ビザの更新について 必要書類や申請の費用などを解説

特定技能の在留期間を延長するためには、特定技能ビザの更新の手続きを行うことが必要です。これらの手続きは在留期間中に更新申請を行う必要があるのですが、雇用形態や在留資格の種類によって異なるケースがあり、書類の用意などをふまえるとできるだけ早く準備を進めておくことをおすすめします。
今回の記事では特定技能ビザの更新をテーマに、必要書類や申請の際の費用面についてを解説します。

特定技能ビザの在留期間

まず特定技能の在留期間は、特定技能1号か特定技能2号かによって異なります。在留期間の認識を誤ると、更新申請の際にミスをしてしまうため事前に押さえておきましょう。

特定技能1号の在留期間

特定技能1号の在留期間は「1年6か月または4ヶ月」ごとの更新となります。また在留期間の合計は最長5年間という制限があります。
更新時期は6ヶ月以上の在留期間となっている人は、在留期間終了の3か月前から更新手続きを行うことができます。

特定技能2号の在留期間

特別技能2号の在留期間は「3年、1年または6か月」ごとの更新となります。特定技能1号とは異なり、特定技能2号の在留期間には上限はありません。現在では、「建設」「造船・船用工業」の二つの分野に限り、特定技能1号から2号への移行を行うことが可能です。

「特定技能ビザ」在留期間の更新許可申請について

次に特定技能ビザの更新許可申請の詳細について解説していきます。

どこに申請を行うのか

特定技能ビザの更新申請は、必要書類をそろえて「出入国在留管理局」にて行います。(出入国在留管理局は「入管」と呼ばれていることもあります。)
出入国在留管理局とは、日本人や外国人が出国または入国する際の、審査や手続きなどを行う機関です。

必要書類には何があるか

特定技能ビザの更新申請における必要書類は以下となります。以前に提出しているなどの理由で一部の書類の提出が省略されるケースもあります。

• 提出書類一覧・確認表
• 申請する特定技能外国人の名簿
•  在留期間更新許可申請書
• 特定技能外国人の報酬に関する説明書
• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 通算在留期間に係る誓約書
• 直近１年分の個人住民税の課税証明書及び納税証明書
• 給与所得の源泉徴収票
• “税目を源泉所得税及び復興特別所得税、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、相続税、贈与税とする納税証明書
  ※ 税務署発行の納税証明書（その３）”
• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 役員の住民票の写し（業務執行に関与する役員）
• 特定技能所属機関の役員に関する誓約書（業務執行に関与しない役員）
• 決算文書の写し（損益計算表及び貸借対照表）※直近２年分
• 法人税の確定申告書の控えの写し※直近２年分
• 領収証書の写し（直近１年分）と、労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控）の写し※領収証書に対応する分
• 雇用保険被保険者資格取得確認通知書（事業主控）の写し
• 「社会保険料納入状況照会回答票」か「健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し（申請月の前々月までの２４か月分全て）」のいずれかを提出
• “税目を源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税とする納税証明書
  ※ 税務署発行の納税証明書（その３）”
• “（地方税）税目を法人住民税とする納税証明書※前年度分
  ※ 市町村発行の納税証明書”
• 該当分野の協議会の構成員であることの証明書

これらの書類は在留期間が満了するに以前に提出する必要がありますが、審査期間が2週間から1ヶ月程度かかるため、提出のスケジュールには注意が必要です。できるだけ期限内に審査まで完了するのが理想ですが、万が一在留期間満了日まで審査が終わらなかった場合に、特例として審査完了まで在留が許されることがあります。(最長2ヶ月まで)

申請に関する事前確認

在留期間の更新申請の前に、前提として確認しておくべきことを3つ解説します。

(1)義務付けられている届け出を行っているか

在留期間中に義務付けられている届け出や申請をしっかり行っているかを確認しましょう。例としては以下であげられる届け出や申請のことです。

• 在留カードの記載事項に関する届出
• 紛失等による在留カードの再交付申請
• 在留カードの返納
• 所属機関等に関する届出 など

上記に申請漏れなどがあると、特定技能ビザの更新の際に審査落ちしてしまうケースがあります。これらの内容は特定技能取得後から注意していかなければなりません。

(2)納税をしっかり行っているか

各種税金や社会保険料など義務付けられている税金をしっかり納めているかどうかも審査を通過するために必要です。
もし過去に税金を滞納していた場合でも、申請前に全て支払いを済ませておくことで申請が許可されるケースもあるようですので、早めに納税状況を確認しておきましょう。

(3)違法行為や犯罪などをしていないか

こちらに関しては普段の素行が不良でなければ基本的には問題ありません。刑事処分を受けるなどの事件があったり、その他規則を破る行為を繰り返したりなどの事例がある対象者は注意が必要です。

更新費用は申請方法によって異なる

特定技能ビザの更新にかかる費用は、申請を行う方法によって異なります。

申請方法毎の費用は次の表の通りです。

自分で申請をすべて行う場合は、更新申請後に収入印紙代として4,000円掛かります。

また、専門機関は更新のみをポイントでサポートする単発サポートのプランを用意している場合があり、依頼先によって料金は変わりますが大体30,000円～の料金になる傾向があります。

継続的なサポート依頼をしている場合、更新作業が費用に含まれていることもあります。依頼している専門機関に問い合わせてみましょう。

「特定技能ビザ」在留期間更新の審査期間は？

特定技能ビザの在留期間更新にかかる期間は、出入国管理庁 公式サイトでは2週間から1ヶ月程度とされています。
しかし、申請が込み合うなどの時期的要因によっては前後する可能性もあります。審査日数が早まるのであれば問題ありませんが、1ヶ月以上の期間がかかってしまうケースには注意が必要です。
在留期間中に審査が終わらなかった場合を想定した措置もありますが、できるだけスムーズに更新申請を行えるよう、早めに行動しておくことが大切です。

まとめ

特定技能ビザの税流期間更新許可申請における必要書類や手続きの注意点について解説しました。
特定技能ビザの更新申請では多くの書類を用意する必要があるので、正しい手順で早めに行動しておくことをおすすめしています。
申請や書類作成などでお困りの場合は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。